郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
６月定例会における村上晃一議員の質問のうち、「有事の際における地下避難施設について」の項目で、有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかとただしたのに対し、当局からは、現在県が指定している本市の避難施設は小中学校など公共施設340か所であり、地下避難施設については指定がない。
本市におきましては、2017年12月に国の国民の保護に関する基本指針のミサイル落下時の行動の周知や避難施設の指定、大規模集客施設及び旅客輸送関連施設における避難の記述などの見直しを踏まえ2019年１月に修正された福島県国民保護計画に基づき、2020年３月に一部修正を行ったところであります。
（２）有事の際における地下避難施設について。 ウクライナにおいては、各家庭または地域に地下避難できる施設を有しておりましたが、本市においては有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎健康福祉課長（星周児君） 所管の健康福祉課のほうなんですけれども、災害発生時に、一般避難所において配慮が必要な妊産婦や障害を持った方の避難施設として利用を考えております。 また、この施設はシェアハウスとして改築されておりますので、各部屋施錠できることから、プライバシーが保たれます。また、二重サッシとなっておりますので、音漏れもなく、乳児を持つ親も安心できる環境にございます。
なお、財源につきましては、福島県市町村振興基金の施設改修事業債を活用いたしますが、緊急避難施設としての利用も可能となることから、より有利な緊急防災事業債を活用することで協議を進めてまいります。 ３つでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大状況から、今年度の敬老会については中止させていただきました。
このため、避難所となり得る施設を調査し、垂直避難が可能である学校法人郡山学院様と災害時における避難者支援・指定避難所等の協力に関する協定を2020年10月23日に締結し、約90人が収容できる新たな避難施設を確保するとともに、車中避難場所として、2020年８月７日に株式会社ニラク様と協定を締結し3,230台分、郡山市立美術館駐車場に乗用車130台分、緑ケ丘地内の公共用地に700台分を確保したところであります
次に、本年度予定している公民館・保健センターの複合施設については、災害時の避難施設でもあることから、早期完成と代替施設での利用等村民への対応に最善を図られるよう要望します。 委員会に付託されました「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める請願書」につきましては、全会一致で採択と決定いたしました。 以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。
棚倉町においても今のところそういった大規模災害、考えられないというお話なのかもしれないんですが、今後、そういったプライバシーの観点から考えると、こういったテント型の敷地というか、個別のそういう避難施設みたいなものも必要になってくるんではないかなというふうに思うんですが、この辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 住民課長。
町民一人一人が所有者であるというその原点に返って、その施設の持つ特性を町民にもっと知っていただき、そしてご利用いただき、そして健康増進、特に今度打ち出した部分、これは災害時の避難施設としての部分、改修が終了しました。上を温めるというか、加熱の部分の改修をいたしました。 この中で、72時間、発電が可能な機械を持ち込んだというか、設定いたしました。
それと、この庁舎の中には、機能停止した場合には、もう町民の方を受け入れる避難施設としての役目は期待できない。これを考えますと、やはり改修、改築も含めてなんですけれども、災害に十分耐え得る、これもどこまでと言われると困るんですけれども、今、考え得る精いっぱいの施設としての改修、改築は考えていくべきだろう。
なお、避難所における３密回避を図るため、本年10月30日に株式会社バカン様と災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定を締結し、市民の皆様が避難所ごとの混雑情報をリアルタイムで確認することができるシステムを整備したところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。 〔２０番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきます。
◎邊見正則市民生活部長 避難施設となります建物、設備につきましては、再点検を行いまして、安全に安心に避難生活もできることも踏まえて、施設の再点検に努めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 じゃ、(3)番、地域のタイムラインが自助、共助の意識を高め、多くの命を守った。 ①近年の豪雨からの教訓に学ぶについてお伺いします。
②先日のガス爆発事故において一時的な避難施設として市営住宅が提供されましたが、エアコンと風呂が設置されていないことで不満の声が出されました。災害時の避難施設としてエアコンと風呂の完備は決してぜいたくなこととは言えず、市営住宅といえども例外扱いはできないと思いますが、当局の見解を伺います。 項目２、市民生活応援と地域経済の発展について。
現在、国においては、都市の防災に係る整備を目的とした都市防災総合推進事業があり、避難路、避難場所、避難施設の整備に関する財政的支援や、防災集団移転促進事業及び民間事業者による水災害リスクの軽減に資する取組への容積率の緩和等が用意されております。
垂直避難につきましては、浸水が始まっている、またはそのおそれが迫っている状況においては必要な避難行動ではありますけれども、浸水により避難施設が孤立するなどのおそれも想定されることから、避難所の拡充にあたりましては、浸水想定区域や土砂災害区域から外れているエリアで水平避難を基本として進めてまいる考えでございます。 ○議長（梅津政則） 羽田房男議員。
このうち、令和元年東日本台風で被災した長寿荘は、災害時の避難施設として、高松ホームと今年の８月１日に避難時等における施設避難場所に関する協定を締結し、円滑な避難ができる体制を整えたところです。
今回の計画の中では原町区では太田地区、高平地区の避難施設に配備されないようでありますが、その理由について伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 総務部長。 ◎総務部長（新田正英君） おただしありました２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、Ｆ１ふるさと学生応援事業（学生モニター）についてでございます。
具体的には、武力攻撃があった際の避難施設として堅ろうな施設や地下施設への避難を促す文言の追加と、平常時においても全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる情報の伝達、弾道ミサイル落下時の行動について市民に対し周知することを計画に位置付けるものです。
市は新型コロナウイルスの感染防止のために、民間の避難施設をどのように準備しているのかお示しください。 特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構が本年４月に実施した避難経験のある15都道府県の住民5,261人への調査結果によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に影響すると答えた人は73％でありました。